株式会社アリエス（本社：東京都、代表取締役：三谷博明）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

・「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

・弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/138.html

弊社は下記の項目について、 Action 宣言を行いました。

【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
【６】その他　性別・年齢・勤務条件等の格差の是正

具体的な取り組みとしては、

コロナ感染症拡大時に、徳島県神山町のSOを拠点にリモート勤務可能な人材を募集、 県内外から平時では集まりにくい人材の確保ができました。社会貢献事業として買い物代行や高齢者の見守りサービスを行っています。各SOを拠点として介護サービス事業者や公的団体と連携をはかっています。化粧品の製造販売を行っておりBCPを目的として、 神奈川県事業所や外部倉庫を利用していましたが、11月に阿波市に製品保管と仕上げ作業もできる事業所を開設、地元スタッフを雇用した業務を行っています。短時間勤務や 副業容認等の働きやすい勤務制度を整備、ワーケーションについては、地域の歴史や 未来についても視野を広げた思考ができる機会と捉えています。

弊社は今後もこれらの取り組みを引き続き推進して参ります。

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先：
株式会社アリエス
代表取締役三谷博明 e-mail: mitani@aries-j.com
＊内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては
受託事業者：株式会社パソナ（TEL 03-6225-2548）にお問い合わせください。